緊急事態宣言解除後の今年７月～９月の実質ＧＤＰ（＝国内総生産）の成長率は、年率でプラス２１．４パーセントと、４期ぶりのプラスとなりました。

内閣府が発表した今年７月から９月のＧＤＰ成長率は、物価の変動を除いた「実質」で前の３か月と比べて５パーセントのプラスでした。年率に換算するとプラス２１．４パーセントで、４期ぶりのプラス成長となりました。

緊急事態宣言の影響で戦後最悪まで落ち込んだ４月～６月期に比べ、旅行や飲食などへの支出が増えたため、個人消費が前の期に比べてプラス４．７パーセントと大きく持ちなおしました。

一方、企業の設備投資は前の期に比べマイナス３．４パーセントと落ち込んだままで、全体としてコロナ前の水準には戻っていません。専門家は「感染拡大が続く中、冬のボーナスの減少などから年明けは一時的にマイナス成長に戻るリスクがある」と分析しています。