不動産大手の三井不動産が東京ドームの子会社化をめざし、株式公開買い付け（＝ＴＯＢ）を行う方針を発表しました。

東京ドームは、これまでに大株主の投資ファンドから経営改善と社長ら３人の解任を要求されていて、来月１７日に臨時株主総会が予定されています。

こうした中、三井不動産は２７日に開いた取締役会で、東京ドームに対し、ＴＯＢ（＝株式公開買い付け）を行い、完全子会社を目指す方針を決めました。

買い付け総額はおよそ１２００億円に上るとしていて、いったん株式を全て取得した上で株式の２０％を読売新聞グループ本社に譲渡し、資本業務提携を結ぶとしています。

東京ドーム側も三井不動産の子会社となることで合意し、ＴＯＢに関しては賛同を表明しています。

東京ドームは新型コロナの影響でイベント中止やホテル事業の売上げが落ち込み業績が低迷しています。大規模な商業施設の運営を手がける三井不動産はコロナ後を見据えて東京ドームが保有するイベント施設や商業施設との連携を図る狙いがあるとみられます。