政府が、２０３０年代半ばにガソリン車の国内での新車販売の廃止を目指す方向で調整していることが分かりました。

関係者によりますと、経済産業省は２０３０年代半ばにガソリン車の国内での販売をやめ、新車販売のすべてを「電動自動車」に切り替える方向で、自動車業界などと調整しているということです。電動自動車には、電気自動車に加えて、水素で走る燃料電池車やガソリンと電気の両方を使うハイブリッド車などが含まれます。

自動車の電動化をめぐっては、すでにイギリスが２０３５年にハイブリッド車の販売も禁止するとしているほか、アメリカのカリフォルニア州や中国なども、期限を設けてガソリン車の販売をやめる方針を打ち出しています。

２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを掲げた菅政権は、年内にさらに具体的な目標を示したい考えで、各省庁で分野ごとの目標づくりを急いでいます。