政府は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、営業時間の短縮に応じた店への支援などを盛り込んだ特別措置法の改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めました。

特別措置法の改正については、２３日から政府の分科会で議論を始め、初日は論点の洗い出しなどが行われる予定です。

自治体の知事は現在、特措法２４条に基づいて飲食店への時短要請などをおこなっていますが、財政支援や罰則などは明記されていません。そこで、要請に応じた店への財政支援だけでなく、応じない店には罰金を科すなど、罰則も盛り込む方向で検討を進めます。

さらに、今の特措法は緊急事態宣言が発令された都道府県では、臨時の医療施設が開設できるとしていますが、改正特措法では宣言の発令がなくてもできるようにして、急な感染拡大にも備えられるようにします。

政府は当初、感染の収束後に法改正に取り組む考えでしたが、感染拡大が長引いていることから最低限の改正に踏み切ることにしたものです。