新型コロナ対策を話し合う政府の分科会で、法律を改正し、営業時間の短縮に応じない飲食店に対し、罰則を設ける案などが議論されました。

西村経済再生相「（特措法の）改正の必要性については、おおむね理解を得られたものと思います」

２３日に開かれた分科会では、特別措置法の改正について論点の洗い出しを行い、時短要請を受けた飲食店への対応について議論されました。会議では、時短の実効性を担保すべきとの意見が出たということです。その上で、時短要請に応じた飲食店への財政支援を法律に明記することや、応じなかった飲食店に罰則を設けることが提示されました。

西村経済再生相は会見で、特措法を改正する必要性について理解が得られたとして、来年の通常国会で法案を提出することを念頭に、今後、分科会で議論し、政府として迅速に対応したいと述べました。

また、分科会はこのところの感染状況について、首都圏を中心に感染が高い水準で拡大していることから、東京都などを念頭に、飲食店のさらなる時短営業も含め、感染リスクを抑える強い対策を取るよう提言しました。