政府が、７日にも緊急事態宣言を首都圏の１都３県に発出する方針であることを受け、政府の分科会の尾身会長が会見を行い、１月中に宣言を解除することは難しいとの見解を示しました。

尾身会長「（宣言解除が視野に入るステージ３には）どんなに早くても１月末ということはないと思う。１か月未満でそこまでいくことは至難の業だと思います」

尾身会長は７日にも緊急事態宣言が発出される見通しの１都３県について、感染状況がステージ３になれば緊急事態宣言の解除が視野に入るとの見方を示し、さらに宣言解除後も一部の対策についてはステージ２相当まで続けるべきだと述べました。

そのうえで、今の感染状況では緊急事態宣言を発出しても１か月未満で感染を下火にするのは難しいと指摘しました。

また、緊急事態宣言において飲食店を中心とした対策強化は重要な要素であるとしたうえで、その実効性を高めるための環境づくりとして不要不急の外出や移動の自粛、テレワークの徹底などが重要だと強調しました。