７日の緊急事態宣言の発出を前に、政府が飲食店への協力金を現在の４万円から６万円に引き上げる方針を決めたことがわかりました。

政府は７日、首都圏の１都３県に来月７日までの緊急事態宣言を発出します。これにともなって政府は、営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金について一日あたり６万円を支払う方針を決めました。

これまでは「事業者ごと」に「一日あたり４万円」でしたが、「店舗ごと」に「一日あたり６万円」を支払います。

東京、埼玉、千葉、神奈川では酒類を提供する飲食店は８日から、飲食店全般については１２日から閉店時間を午後８時にするよう要請します。

協力金を受け取るには、要請された期間すべてについて時間短縮に応じることが条件で、要請に応じる店舗の数を増やして対策の実効性を上げる狙いです。