ウクライナ侵攻に対する経済制裁として、政府はロシアへの輸出を原則禁止とする品目を公表しました。これまで輸出を厳格化していた項目に新たに57品目を加え、およそ300の物品や技術が対象となります。

政府が新たにロシアへの輸出規制の対象としたのは、一般向けの半導体を含む31の物品と、ソフトウエアなどに関する26の技術で、今月18日から適用されます。

政府がこれまで軍事転用が可能だとして輸出を厳格化していた236品目を含め、およそ300品目が原則輸出禁止の対象となります。欧米諸国と連携して輸出規制を強化することで、ロシアの軍需産業に打撃を与えたい考えです。

一方、日本からロシアへの輸出でおよそ7割をしめる自動車や建設機械は対象外となっています。

経産省関係者は、規制対象となるのはロシア向けの輸出の中で、「大きな割合ではない」との見方を示しています。