１４日、西村経済再生相は国会で、「感染状況次第で緊急事態宣言の対象地域の追加もある」と述べました。政府の分科会・尾身会長は、さらに踏み込み、「場合によっては休業要請もあり得る」としました。

西村経済再生相「地域の感染状況や、特に医療のひっ迫状況、検査が受けられない保健所の公衆衛生のそうした体制、こういったところも含めて判断をして、当然、感染状況次第では追加もある」

政府の分科会・尾身会長は、さらに踏み込み──

尾身会長「場合によっては休業要請も一つのオプションとしてあり得る」

緊急事態宣言の期限である来月７日近くになっても、感染状況の減少傾向が緩やかだったり、横ばい、増加している場合には“より強い対策が必要”との認識を示しました。

（１４日放送『ｎｅｗｓ　ｚｅｒｏ』より）