菅政権が携帯料金の引き下げを求めるなか、今週ＫＤＤＩが新料金プランを発表しました。これで大手３社のプランが出そろいました。

ＮＴＴドコモとソフトバンクは先月、データ使用量が２０ギガバイトで、月額２９８０円のプランをそれぞれ発表しました。

今週ＫＤＤＩが発表したのは２０ギガバイトで２４８０円のプランですが、ライバル２社のプランには含まれる「５分以内の国内通話かけ放題」を付けると２９８０円となり、３社の料金は横並びとなった形です。なぜ横並びとなったのでしょうか。

ある通信会社の社員は、「他社の値段より安くして、値下げ競争になると、体力の削りあいとなって共倒れする。値段はある程度同じにして、サービスを差別化し競争するのが基本的なスタンスだ」と語ります。実際、今回の新プランも各社の料金は横並びですが、サービスは差別化しています。

最初に発表したドコモは、世界８２の国と地域でも追加料金なく利用できるようにします。サービス開始は３月ですが、事前申し込みサイトにはすでに５５万人が登録しているということです。

ソフトバンクは、幅広い利用者がいる通信アプリの「ＬＩＮＥ」と全面的に連携します。ＬＩＮＥを原則使い放題にして、申し込み手続きもＬＩＮＥから簡単にできるようにします。

ＫＤＤＩは、２００円課金すると２４時間データ通信が無制限になるなど、必要に応じて利用者がサービスを追加したり外したりできることが特徴です。

一方、新プランへの乗り換え手続きは、３社ともに携帯ショップなどの店頭ではできず、ユーザーがオンラインで行う必要があります。３社とも窓口で手続きを受け付けないことで、コストを削減しました。

結果として、割安プランは実現できたものの、通信業界に詳しい専門家は「各社とも、かなりお得なプランを出してきたが、今回は政府の圧力が強すぎたのではないか」と指摘します。

菅政権が携帯料金の値下げを強く求め続けてきたことと、今回の割安プランは無関係ではありません。これで公正な競争原理が働いているといえるのでしょうか。大手３社には純粋に企業としての努力が期待されます。