アメリカ・バイデン新大統領の就任を受けて、日本の経済界から相次いで歓迎のコメントが発表されました。

経済３団体全てから、前政権の“自国第一主義”からの変化を期待するメッセージが出されました。

経団連の中西宏明会長は、“バイデン新政権は国際協調を重視する方針を打ち出している”とし、バイデン大統領が各国と協力してコロナ禍で疲弊した世界経済の回復や、気候変動問題の解決に取り組むことに期待を示しました。

日本商工会議所の三村明夫会頭も、「多国間主義や法の支配を重視する新大統領として、強いリーダーシップを発揮することを大いに期待する」とコメントしました。

経済同友会の櫻田謙悟代表幹事も、「バイデン政権による国際協調主義への転換を歓迎する」としました。また、民主主義国家の中で経済規模が１位と２位の日米関係の重要性は一層高まるとし、連携強化の必要性を強調しました。