去年１０月から１２月の実質ＧＤＰ（＝国内総生産）の成長率は、年率でプラス１２．７％と、２期連続のプラス成長となりました。

経済活動に重きを置いた結果、プラス成長となりましたが、素直に評価できないとの見方が広がっています。

内閣府が発表した去年１０月から１２月のＧＤＰ成長率は、物価の変動を除いた「実質」で、前の３か月と比べてプラス３．０％、年率に換算するとプラス１２．７％で、２期連続のプラス成長となりました。

ＧｏＴｏキャンペーンで旅行や飲食への支出が増えたことや、中国経済が持ち直し、自動車などの輸出が好調だったことが主な要因です。しかし、専門家は「政府が目先の景気拡大を優先し、緊急事態宣言につながった。今後の経済を考えると手放しで評価できない」と、厳しい見解を示しています。

実際、去年１年間のＧＤＰの伸び率は実質でマイナス４．８％と、１１年ぶりの落ち込みとなっています。今後、政府が経済活動と感染抑制のバランスを見誤ることなく判断できるかがカギとなります。