物価の番人ともいわれる日本銀行は、日本の金融政策を決める会合で、いまの大規模な金融緩和策の維持を決めました。

日銀は植田体制のもとでは2回目となる金融政策決定会合を開き、これまでの長期間にわたる大規模な金融緩和策の継続を決めました。長期金利の変動幅についても、引き続きプラスマイナス0.5％程度に抑え、短期金利についてマイナス金利を維持するとしています。

日銀は、今年4月、植田新総裁になって初めての決定会合で、金融緩和策の効果や副作用などを1年から1年半かけて多角的に検証することを決定しています。

植田総裁は16日午後、緩和策による経済への影響や物価の動向について説明する見通しです。