東芝は、国内外の投資家から募集していた経営再建案について、先月末までに10件の提案があったと発表しました。

提案の内訳は、8件が非上場化に関するもので、2件が上場維持を前提とした資本業務提携に関するものだということです。

今月28日の株主総会後にこの10件の提案を絞り込み、7月以降、絞り込んだ提案者との具体的な協議を進めていくとしています。

東芝の経営再建をめぐっては、大株主の反発などで混乱が続いています。去年11月に発表した会社分割案は、3月の臨時株主総会で否決。

また、アメリカの投資ファンド「ベインキャピタル」が、東芝の株式の非上場化を前提に買収を進めることを検討していることがわかりましたが、東芝は「いずれの社とも議論をしていない」としています。

その後、東芝は国内外の投資家に非上場化を含む経営再建案を募集していました。