アメリカ大統領選挙で勝利を確実にしたトランプ前大統領は7日、早速相次いで各国の首脳らと電話で会談しました。

一方、日本経済への影響です。

トランプ氏の掲げる輸入品の関税引き上げについて、経済官庁の幹部は、「アメリカは高い関税をかけ、自分たちにメリットを提示する国に対して関税を下げてくるだろう。アメリカは内需が多いから、日本や他の国は関税を人質に取られることになる」と危機感を示しています。

自動車業界では「関税の引き上げは短期的には大きな影響がある。すぐに生産拠点を移すことはできないので、見極めながらの展開となる」としています。

トランプ氏は、エネルギー価格を下げるため、石油や天然ガスなどの化石燃料を推進するとしていて、電力業界関係者は、「世界的な脱炭素の動きが変わると、電力業界にとって一番大事な安定供給に支障が出かねない」と懸念しています。

一方、きのう6日、1000円以上も値上がりした日経平均株価は、7日は一転、値下がりしています。

東京市場では6日、トランプ氏勝利を織り込んで、円相場が3円ほど円安に動き、連動する形で株価が大きく上昇しました。

しかし、トランプ氏の掲げる政策は日本企業にとってマイナスの面もあるため、いったん利益を確定させ、具体的な政策を見極めようとする投資家が多いとみられます。