企業の経営トップらが個人の立場で政策の議論をしている経済同友会が、「こども家庭庁」のあり方について提言を発表しました。

経済同友会の提言は、困難を抱える子供の支援で関係機関の連携を強化するため、幼稚園と小中高の学校教育の所管を、文部科学省から「こども家庭庁」に移管するべきとしています。

また、子供政策の財源については、所得の多い現役世代や企業に負担が偏らないよう、消費税などによって確保するほか、地域で子供を支援するNPOなどに気軽に寄付できる仕組みを整備するべきと提言しました。

政府は、来年4月のこども家庭庁発足を目指して、国会で法案の審議を進めています。