子供政策を一元的に担う「こども家庭庁」を設置するための法案が、参議院で審議入りしました。

こども家庭庁は、子供に関する役所の機能を集約し、縦割り行政の解消を目指しています。しかし、幼稚園やいじめ対策を引き続き、文部科学省が担当することについて野党が批判しました。

立憲民主党・宮沢由佳議員「義務教育の政策は文部科学省から移管されないため、縦割り行政が残ったままです。新しい組織をつくる意味はないのではないでしょうか」

岸田首相「幼稚園、保育所、認定こども園の教育保育内容の共通化、また子供を総合的に支援するこども家庭センターの全国的な展開などを進めることができる点に意義がある」

政府は、今の国会で法案を成立させ、こども家庭庁を来年4月に発足させたい考えです。