ＮＴＴによる総務省幹部への接待問題を受けて、ライバルのＫＤＤＩやソフトバンクなど２１社が、連名で真相究明を求める意見書を総務省に提出しました。接待によってＮＴＴのドコモ完全子会社化に係わる行政の対応が歪められていなかったのか、究明を求めています。

ＫＤＤＩとソフトバンクらは、ライバルのＮＴＴドコモがＮＴＴの完全子会社となったことで公正な競争が阻害されることを懸念しています。

そんな中で判明したＮＴＴの接待問題を受けて、行政の一連の対応が歪められてはいなかったか、第三者委員会で真相を明らかにすることを求めました。

また結果を踏まえて、公正な競争をどう確保するのか、改めて議論を行うことを要望しました。その結論が出るまではＮＴＴグループ内での新たな再編が進められることがないように、総務省が指導することも求めています。

一方、ＮＴＴは、「ドコモの完全子会社化は公正競争に与える影響はなく、漠然とした懸念に基づき新たな規制を設けることなどは適当ではないと考えている」とコメントしています。