内閣府が8日に発表した1月の「景気ウォッチャー調査」で景気を表す指数が5か月ぶりに悪化しました。東日本大震災以来の下げ幅となりました。

「景気ウォッチャー調査」は小売りやサービス業など、景気の動向に敏感な人たちを対象に行っている調査です。

1月の景気を表す指数は37.9と、前の月から19.6ポイント下落しました。5か月ぶりの悪化で、下げ幅としては、東日本大震災後の時に次ぐ過去2番目の大きさになります。

背景には、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大で、旅行やイベントが自粛されていることなどがあります。

内閣府は、景気の基調判断を「新型コロナウイルスの影響により持ち直しに弱さがみられる」と下方修正をしました。