東京電力の会長に内定した経済同友会の前代表幹事・小林喜光氏は、会見し、東電が社会のためにエネルギー事業を先導する企業となるよう尽力したい考えを示しました。

６月に東京電力の会長に就任する予定の小林喜光氏が会見し、柏崎刈羽原発のテロ対策の不備などで失った東電の信頼回復を主導する考えを示しました。その上で、東京電力には、福島の復興と同時に、カーボンニュートラルへの貢献など社会で果たすべき役割があるとの考えを示しました。

小林喜光氏「賠償、廃炉といった福島への責任を果たし、なおかつカーボンニュートラル社会の実現や、電力レジリエンス強化といった、社会のためにエネルギー事業を先導する企業であるべき」

また、カーボンニュートラルの実現のためにも、一般論として、今ある原発を活用するのは基本的な方向だとの認識を示しました。「処理水」の海洋放出については、科学的な根拠に基づく情報を公開し、風評の影響を抑制しながら主導したいと述べました。

東電の社員たちに日本のエネルギーの供給者として自信を持ってもらうのも自らの使命だとしています。