日本郵便が６万７０００人分以上の顧客の個人情報を紛失していたことがわかりました。

関係者によりますと、紛失したのは日本郵便が全国約５７００の郵便局で国債や投資信託を取引した６万７０００人以上の顧客の個人情報です。社内規定では１０年の保存期間が義務づけられていますが、その保存期間が過ぎる前に誤って廃棄していたとみられます。書類には氏名や口座番号、取引金額が記載されていますが、現時点で外部への流出は確認されていないとしています。

日本郵便は「多大なるご心配をおかけし誠に申し訳ありません。情報の適正な取り扱いについて改めて徹底を図ります」とコメントしています。