通信アプリＬＩＮＥで、中国の技術者が利用者の個人情報にアクセスできる状態だった問題で動きです。情報管理の体制が適切だったか、外部の有識者によって検証し始めたほか、出澤社長は、中国から個人情報にアクセスできないようにしたことを明らかにしました。

幅広い年代の間で身近となっている「ＬＩＮＥ」。その使用方法は　いまや連絡手段だけではなく…

（２０代）「企業のポイントためるとか、ポイント使って支払いするとか」

Ｑ．自治体のサービスでＬＩＮＥを使ってますか？

（５０代）「使っています」

街できかれたのは、企業や自治体のＬＩＮＥのサービスを利用しているという声。

このＬＩＮＥの利用を巡り、田村厚生労働相は２３日…

田村厚労相「基本的には個人情報を取り扱っており、かつ、代替、つまりＬＩＮＥが停止されても、代替措置により業務上支障を生じないシステム、こういうものに関しては、ＬＩＮＥの使用を停止させていただきたい」

新型コロナウイルスの感染予防対策で、海外からの入国者に行う健康観察など、個人情報を扱うサービスについて、ＬＩＮＥの使用を一時停止する考えを明らかにしました。

そのきっかけとなったのが“個人情報保護の問題”。

システム開発を委託している、中国の関連企業の技術者が、ＬＩＮＥ利用者の個人情報にアクセスできる状態だったことが発覚。個人情報流出の懸念から、総務省や一部の自治体でＬＩＮＥを使ったサービスの停止が相次いでいるのです。

（４０代）「なんでも情報がどこかに漏えいしちゃうのはこわい」

その影響はこんなところにもありました。

東京メンタルヘルス・スクエア　カウンセリングセンター長　新行内勝善さん「最近はＳＮＳ相談が一番多くなっているので、自殺防止のＳＮＳ相談」

悩みの相談にのるなど、心のケアをするこちらの団体。複数ある相談窓口のうち、利用者が８割を占めていたＬＩＮＥによる相談を１９日からストップしているといいます。

東京メンタルヘルス・スクエア　カウンセリングセンター長　新行内勝善さん「５０（件）くらいは１日あたり、相談の申し込みは減っている状況ですね。最も大事な個人情報を扱うということであるので、安全に使えるように体制というか、確保してほしいなと考えていますね」

こうした中、ＬＩＮＥの親会社であるＺホールディングスで始まった、外部の有識者による特別委員会。

冒頭でＬＩＮＥの出澤社長は…

ＬＩＮＥ　出澤剛社長「中国からの個人情報への完全アクセス遮断はすでにきのう終了しております」

また、画像やファイル、さらにＬＩＮＥ　Ｐａｙの決済情報の保管場所を完全に国内に移転すると発表。

今後、委員会は複数回開かれる予定で、情報管理が適切であったかなどの検証結果について公表するとしています。