国のエネルギー政策を見直す「エネルギー基本計画」の素案が17日、公表されます。原発と再エネを「脱炭素電源」として最大限活用する方針が示されます。

素案では、新しいエネルギー基本計画の焦点となっている将来のエネルギーミックス＝電源構成について、2040年度には再生可能エネルギーの割合を「4割から5割」程度、火力発電を「3割から4割」程度、原子力発電を「2割」程度とする案が示されます。再エネを初めて“最大の電源”と明確に位置づけます。

原発については、東日本大震災以降一貫して盛り込まれてきた「可能な限り依存度を低減する」という文言を削除し、再エネとともに脱炭素電源として最大限活用する方針を示します。また、廃炉を決めた原発の建て替えの条件を緩和し、同じ電力会社であれば「敷地外」でも可能とすることも盛り込まれます。