経済産業省は国の次期エネルギー基本計画で、新たな原発の建設場所について、緩和する方向で検討していることがわかりました。

原発の建て替えについては、去年の閣議決定では、“廃炉を決定した原発と同じ敷地内であれば可能”と限定されています。

このため、敷地が狭い発電所では建て替えが難しく、課題となっていました。

日本テレビの取材によりますと、経済産業省は、年内に示す次期エネルギー基本計画の素案で、「敷地外」でも原発の建て替えを可能とする方向で検討していることがわかりました。

実現すれば、たとえば廃炉が決まっている佐賀県の玄海原発1号機の建て替えを、すでに建設用地が確保されている鹿児島県の川内原発の敷地内とすることも可能となります。

「敷地外」への建て替えをめぐっては、5日、自民党の議員連盟も決議案を採択していて、今後、与党などとの詰めの協議も経て、最終調整される見通しです。