経団連は、政府が現在策定中の次期エネルギー基本計画に向け、原発の新設を「早急に具体化すべき」などとする提言をまとめ、公表しました。

提言では、「緊迫が続くウクライナ・中東情勢を背景に、国際エネルギー市場の混乱・価格高騰、 国内における電力やガスの需給ひっ迫が懸念される中、日本は石油危機以来のエネルギー危機に直面している」などと指摘。

一方で、DX＝デジタルトランスフォーメーションやGX＝グリーントランスフォーメーションの進展により、将来の電力需要の見通しが大幅に拡大しているとして、「安く、安定したクリーンエネルギーの確保が不可欠」などとしています。

次期エネルギー基本計画では、現在のエネルギー基本計画の「可能な限り原発依存度を低減する」との記述を削除し、「再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用する」との方針を明記するよう求めています。

また、既存の原発が全て再稼働しても2040年代からは順次、運転期間が終了し、新設には十数年から20年を要するため、「早急に建設を具体化すべき」としています。

その上で、企業の投資判断を促進するため、2040年度時点でのエネルギーミックスの提示を求め、技術革新による省エネ効果など不確実性を考慮して、複数のシナリオにすべきとしています。

一方、経団連は、この提言の参考とするため行った、会員企業を対象としたアンケートも公表しました。

今後5年から15年後の電力使用量全体の見通しについて、「増える」「大幅に増える」と答えた企業は49％。一方、「ほぼ変わらない」と答えた企業は36％。「減る」と答えた企業は14.6％でした。

また、「我が国の電力供給に課題を感じる」と答えた企業が約9割あったとしています。