ジェトロ＝日本貿易振興機構は10日、ウクライナの経済復興に参加する日本企業をサポートするため、首都キーウに初めて事務所を開設しました。

ロシアによるウクライナ侵攻が依然続く中、首都キーウでは10日、ジェトロが事務所を開設するのにあわせて式典が開かれました。

挨拶したシュミハリ首相は、「日本がこれまで災害などからの復興で経験してきたことを取り入れたい」と述べ、特に、エネルギーやインフラ、農業などの分野での、日本企業の協力に期待を示しました。

ジェトロ・キーウ事務所・柴田哲男所長
「ウクライナにはビジネスニーズもすごくあって、可能性もあるが、日本企業がなかなか簡単に渡航できない中で、我々が先に入って、ビジネスチャンスを日本にお伝えしたい」

式典では、ウクライナ進出を検討する中小企業など10社が、それぞれのビジネスプランをアピールしました。

戦闘により、土壌汚染が進んだ農地の復旧などについての提案や、学校や病院の再建に役立つ技術などに、ウクライナの企業関係者らが耳を傾けました。

ジェトロは、「日本企業がもつノウハウをウクライナに活用できるよう支援していきたい」としています。