経団連は、いわゆる裏金問題について初めて文書で言及し、自民党に対して国民からの信頼回復に努めるよう強く求めました。

経団連 十倉会長
「今回の問題は大変遺憾に思っています。（政治資金規正法の改正が）国会で決まったのであれば、それをしっかり今度こそ守っていただくことが大事」

経団連は、2014年から自民党を中心とする主要政党の政策について、取り組みや実績を評価し、公表しています。

会員企業に対し、この評価を参考に、国民生活向上のための政策を進める政党への献金を呼びかけています。

今回、この評価の公表にあたり、初めて文書で自民党の裏金問題について「大変遺憾である」と言及しました。

その上で、「政治サイドが自ら説明責任を果たすとともに、政治に対する国民の信頼回復に努めることを強く求める」と強調しています。

政治献金については、「議会制民主主義の健全な発展などに向けて、クリーンな民間寄付の拡大を図っていく必要がある」とし、企業に自主的な判断での献金を呼びかけています。