今回、総選挙で非公認になる見通しは、党員資格停止処分を受けた旧安倍派幹部の下村博文氏、西村康稔氏、高木毅氏。さらに、党の役職停止1年間の処分が続いていて、政治倫理審査会に出席していない萩生田光一氏、平沢勝栄氏、三ツ林裕巳氏も非公認となる見通しです。

その他の議員については地元の意向を踏まえ判断するとしていますが、公認される場合でも比例代表との重複立候補は認めないこととしました。

非公認になれば自民党の後ろ盾がなくなる事態に当事者たちは…

非公認になる見通し　西村議員
「私は党員資格停止の処分を受けていますので、（無所属で立候補する）覚悟ができておりました。地元の皆さんに説明を重ねてきているところです」

非公認になる見通し　萩生田議員
「正式にまだ聞いてないので、決まったらきちんとコメントします」

そして午後、行われた石破首相の所信表明に対する代表質問。まず、最初に質問に立ったのは立憲民主党の野田代表でした。

立憲民主党　野田代表
「（石川県の被災地は）この環境の中で、ポスターを張るための公営掲示板を設置する、大変なことです。投票箱をまさに開票所に持っていく作業もこれも大変です。住民の皆さんの声は、『こんな時に選挙じゃないでしょう』という声でありました。たくさんの声を聞きました。首相、二重被災で苦しむ被災地で果たして、選挙準備ができるとお考えなのでしょうか」

野田代表が迫ったのは、早期解散での被災地への影響でした。

5日、首相就任後の初めての地方視察で石川県の能登半島を訪れた石破首相。元日の能登半島地震で大規模火災が起きた輪島朝市や、9月の豪雨によって浸水した仮設住宅などを訪れました。

石破首相
「被災地におきましては、総務省から必要な助言を行いながら、既に投票所の確保など、選挙の執行に向けた準備を進めていただいております。先般も選挙事務に精通したアドバイザーを被災地に派遣をし、被災地の状況把握、及び選挙の執行に向けた助言等を実施したところであり、引き続き、県選挙管理委員会とも緊密に連携し、被災地における選挙の実施に万全を期してまいります」

立憲民主党　野田代表
「総理はずっと、今解散すれば勝てるとばかりに解散することは、憲法の趣旨に反するというお考えを何度もこれまで披露してきました。記憶に新しいところでは、自民党の総裁選挙の最中もすぐに解散しようという候補者に対して、予算委員会を開いて与野党で議論をし、判断材料を整えてから信を問うべきだと諭すように言っていたじゃありませんか。総理に就任したら最短で、戦後最短で解散総選挙を行おうとしている。この心変わりはなぜなんでしょうか」

石破首相
「今回、新しい内閣が発足したことに伴い、国民の意思を確かめる必要があるとの観点から、衆議院の解散を行おうとの判断をいたしました」

さらに、“裏金問題”についても厳しく追及しました。

立憲民主党　野田代表
「裏金議員の公認問題について総理は昨日、相当程度の非公認が生じると述べられました。相当程度に非公認が生じるのではなく、大半が公認されるのではないでしょうか。公認をして、党としてお墨つきを与えるわけですよね。この公認が本当に国民の理解を得ることができるかどうか、よくお考えをいただきたい」

石破首相
「昨日、自民党総裁として公表した方針に基づき、公認に向けた手続きを進めているところであり、現時点において、公認となる方が誰かは具体的に確定はいたしておりません」

“裏金問題”を受け改正された、改正政治資金規正法については…

立憲民主党　野田代表
「政治資金規正法改正、最後は自民党公明党だけで成立いたしました。私はこのやり方はおかしいと思っています。普通の法案と違います。政治資金規正法や公職選挙法は戦う相手とのルールの確認がなければいけないんじゃないですか。私は邪道だと思っています。中身もスカスカです、ざるだらけです、ざる法です。天下のざる法です。天ざると呼んでいます」

“天下のざる法”と表現し、政治資金規正法の再改正をすべきと迫りました。

石破首相
「まず、改正政治資金規正法を徹底的に順守しますとともに、政治資金に関する独立性の担保された機関の在り方など、残された課題の検討を着実に進め、その課題についての結論を得ていくことが重要と考えております」

日本維新の会・馬場代表も衆議院の解散時期をめぐる方針転換や裏金問題について厳しく追及しました。

日本維新の会　馬場代表
「党執行部に押し切られて解散を決断したならば、『党内野党』として筋を通してきた総理も、最高権力を手にしたとたんに党利党略で持論を曲げてしまうという本性が露呈したと受け止めなければいけません。これでは先が思いやられます、これに反論できますか。このようなありさまで、自民党の裏金問題で地に落ちた国民の政治への信頼を取り戻せるとお考えでしょうか」

石破首相
「今回新内閣の発足にあたり、国民みなさまの意思を確かめる必要があると判断し、解散を行うとの判断をしました。国民のみなさまに対して勇気と真心を持って真実を語る姿勢を大切にしつつ、政治の信頼を回復し、能登半島地震、大雨からの復旧復興、緊迫する国際情勢における外交のかじ取りなど、政府として諸課題の解決に全力を尽くしてまいることで、国民のみなさま方の納得と共感を得てまいります」