経済産業省の原子力小委員会は、新たな原発の建設を進める際に、事業者が投資を回収しやすくする新たな支援策の導入が必要などとする意見をおおむね取りまとめました。

政府が今年度中に見直すエネルギー基本計画に盛り込まれる見通しです。

政府は原発について、脱炭素電源の一つとして最大限活用する方針を打ち出しています。

しかし、東日本大震災以降原発の安全対策費用が高騰したことに加え、電力自由化後は、電力会社にとって大規模な発電所の建設は投資を回収できる見通しが立ちにくいことなどから、新たな原発の建設は進んでいません。

20日、開かれた経産省の原子力小委員会では、電力会社のリスクを軽減し原発への投資を促すため新たな支援策などについて議論が行われました。

委員からは、「国民負担となりかねず、原発の経済性を先に示すべき」などとする意見もありましたが、新たな支援策の導入が必要などとする方向で意見をおおむね取りまとめました。

こうした方向性は、政府が今年度中に見直すエネルギー基本計画に盛り込まれる見通しです。

具体的な支援策は来年度以降に検討される見通しですが、20日の議論では、建設コストなどを電気料金に含めて回収できる海外の事例などが紹介されています。