自民・公明の与党は20日、来年度の税制改正の与党案を決定しました。

来年度の税制改正の与党案では、いわゆる“103万円の壁”について、「所得税の基礎控除の額を現行の最高48万円から最高58万円に10万円、20％程度引き上げる」と明記しています。

また給与所得控除についても、「現行の55万円から65万円に10万円引き上げる」と明記しました。

これにより、“103万円の壁”を123万円まで引き上げるとしています。

一方、与党と国民民主党の幹事長同士で交わした「178万円を目指す」合意については、「引き続き、真摯に協議を行っていく」と盛り込まれました。

大学生などが対象の「特定扶養控除」については、新たに「特定親族特別控除」として年収要件を150万円に引き上げ、それを超えても、「親等が受けられる控除の額が段階的に逓減する仕組み」にするとしました。