いわゆる「103万円」の壁をめぐり、政府・与党は20日に決定される来年度の税制改正の与党案に引き上げ額を「123万円」と明記する一方、将来の目標として「178万円を目指す」とも盛り込む方針であることがわかりました。この与党案に、国民民主党は反発しています。

国民・玉木代表（役職停止中）
「合意したにもかかわらずそれとは大きくかけ離れた形で税制改正まとめられたことは残念というか驚きですね」

国民民主党の玉木氏は引き上げ幅について「178万円」を目指すべきとの考えを示しました。その上で与党側が19日方針を決めた「123万円」であれば「来年度予算案に賛成することはできない」と強調しました。

与党側は今後も国民民主党との協議を続けたい考えですが、玉木氏は「改めて幹事長クラス以上で協議してもらいたい」としています。

一方、自民党と公明党と日本維新の会の政策担当者らが「教育の無償化」などについて協議を開始しました。

維新・青柳政調会長
「教育の無償化、これが一丁目一番地の非常に重要な政策だと考えております」

自民党内からは「国民民主にこだわらず維新の協力を得て来年度の予算案を成立させるやり方もある」との声も出ています。自民党は国民民主と維新の両にらみで協議を続ける構えですが、来年度予算案に協力を得られるメドは立たないまま厳しい状況が続くことになります。