いわゆる「103万円」の壁をめぐり、政府・与党は、20日に正式決定される来年度の税制改正の与党案に引き上げ額を「123万円」と明記する一方、将来の目標として「178万円を目指す」とも盛り込む方針を決めました。

自民・公明の与党は19日、20日に行う来年度の税制改正のとりまとめに向け、幹部同士で協議しました。この中で、いわゆる「103万円の壁」について、所得税の基礎控除などの引き上げ額を「123万円」とする方針を決めました。

自民党　宮沢洋一税調会長
「（国民民主党と）合意に達することはできなかったわけですけれども、これからさらに協議を進めていきたいと我々としてはそう考えております」

「103万円の壁」をめぐっては、与党と国民民主党はこれまで6度にわたり協議を続けてきましたが、合意に至らないまま、20日の与党案のとりまとめを迎えます。

ただ、複数の関係者によりますと、与党と国民民主党の幹事長による合意を踏まえ、将来の目標として「178万円を目指す」とは盛り込まれるということです。また、国民民主党が求める「ガソリン減税」についても、将来の目標として書き込まれるということです。