政府は首都圏の３県と大阪に緊急事態宣言を発出することなどを専門家らに諮り、了承されました。

感染者数が過去最多を更新する中、専門家の間に危機感が高まっています。

西村経済再生相「このまま毎日これだけの感染者数が続けば、救える命も救えなくなるというきわめて強い危機感が、多くの先生から示されました」

政府は、埼玉、千葉、神奈川の首都圏３県と大阪に緊急事態宣言を発出することを専門家らに諮りました。また、東京と沖縄に発出されている宣言についても延長する方針で、いずれも来月３１日までとしています。

そのほか、感染拡大の傾向がみられる、北海道、石川、京都、兵庫、福岡については、まん延防止等重点措置を適用する方針で、３０日午前に終わった分科会で了承されました。

政府の案では、不要不急の外出を控えるよう呼びかけた上で、必要がある場合には、普段行動している人と少人数で行動するよう求めています。

専門家の１人からは、飲食店への支援には酒類の提供自粛への協力を条件につけるなど、より強い措置を考えるべきとの意見もあがっています。

政府には、実効性があり国民の納得が得られる対策を打ち出すことが求められています。