政府は、東京や大阪など４都府県に出されている緊急事態宣言について、延長や対象地域を拡大することを専門家らに諮っています。

今回、一部の措置を緩和することについて、会議に出席している一部の専門家からは疑問の声も上がっています。

政府は緊急事態宣言について、東京・大阪・京都・兵庫に愛知と福岡を加えて、期限を来週１１日から５月３１日まで延長することを専門家らに諮っています。

対象地域では酒類を提供する飲食店やカラオケ店への休業要請のほか、酒類を提供しない飲食店には午後８時までの時短要請を継続します。今回はさらに、酒類の持ち込みも認めないよう要請します。

一方、これまでの措置が一部緩和されます。現在、休業要請の対象となっている百貨店など床面積が１０００平方メートルを超える大型商業施設については、午後８時までの営業を可能とする方針です。また、原則無観客としてきたイベントについても、上限を５０００人かつ収容人数の５０％以下で午後９時までの開催を認めます。

今回の措置の緩和について、会議では「国民の“コロナ疲れ”がみられる中、人流抑制だけでなく、検査を拡充するなどの具体的な対策を示さないといけない」との意見が出ているものとみられます。

政府は夕方の対策本部で正式に決定する方針です。