福島第一原子力発電所で溜まり続けている「処理水」の海洋放出をめぐってＩＡＥＡ（＝国際原子力機関）の幹部が来日し、年内にも始まる予定の本格調査を前に意見交換を行いました。

処理水をめぐって政府は、放射性物質の濃度を薄めた上で、２０２３年春頃をメドに海に放出する方針ですが、ＩＡＥＡが安全性について評価するため、年内にも調査団を派遣することで合意しています。

経済産業省を訪れたＩＡＥＡのエブラール事務次長は、「具体的に我々が関心を持っている事項について見せてもらいたい」「情報をもらうことで我々が安全性、透明性を担保するためのレビューが可能になる」と述べました。

梶山経産大臣は会見で、「日本の取り組みが適切に評価されるように、全面的に協力してまいりたい」としています。

ＩＡＥＡの安全基準に沿った調査を通じて、安全性や周辺環境への影響の透明性を確保し、風評被害の払拭につなげたい考えです。