新生銀行は、１７日の取締役会でＳＢＩホールディングスによるＴＯＢ（＝株式公開買い付け）の対抗措置として、買収防衛策を導入することを決議しました。

ＳＢＩホールディングスは、新生銀行の連結子会社化をめざし今月１０日からＴＯＢ（＝株式公開買い付け）を行っています。これに対し、新生銀行は１７日、取締役会を開き買収防衛策を導入することを決議しました。

この買収防衛策は、既存の株主に新株予約権を無償で割り当て全体の株式の数を増やすことで、ＳＢＩが持つ議決権の比率を下げるというものです。新生銀行はまた、ＳＢＩのＴＯＢについて賛否を表明することは「留保」するとし、質問状を送っていることも明らかにしました。その上で、ＳＢＩに対し１０月２５日までのＴＯＢ期限を１２月８日まで延長することを求めています。

これを受けＳＢＩホールディングスは、買収防衛策の差し止めを求める仮処分の申し立てと現経営陣刷新の提案を検討するとしていて今後、敵対的ＴＯＢに発展する可能性が高まっています。