２１日の東京株式市場で日経平均株価は取引開始直後に６００円以上下落する落ち込みとなっています。中国の不動産会社の経営不振問題が影響しています。

休日明けの２１日、東京株式市場で日経平均株価は大きく値を下げて取引が始まりました。先週金曜日（１７日）の終値に比べて４７８円、値を下げて始まり、その後、下げ幅は６００円を超える場面もありました。

中国で経営を拡大してきた不動産大手「恒大集団」の資金繰りが悪化し、２０日の米・ニューヨーク株式市場ではリスクを回避する動きから株式売却が加速して、一時、９７０ドルの大幅下落となりました。警戒感は東京市場にも広がり、平均株価は一時３万円を下回りました。

リーマンショックの再来を懸念する声もある一方、市場では、恒大集団の経営問題は、海外の金融機関に波及する話ではなく、市場への影響は長引かないという分析も出ています。