大手電力7社が国に申請している家庭向けの電気料金の値上げについて、政府は16日、関係閣僚会議を開き、値上げを認める方針です。早ければ6月から電気料金の値上げが行われる見通しです。

値上げの際に国の認可が必要な「規制料金」を巡っては、東京電力など大手電力7社が平均17％～47％の値上げを経済産業省に申請しています。

16日、政府が開催する関係閣僚会議では、大手電力各社でカルテルや顧客獲得に有利となる個人情報の不正閲覧などの問題が相次いだことを受け、各社により厳しく経営効率化などを求める査定方針を決定した上で、値上げを認める方針です。

大手電力7社はこの査定方針を受けて再び値上げ幅を圧縮する見通しで、早ければ6月から電気料金の値上げが行われます。