日本銀行は全国の支店長が集まる会議を開き、トランプ関税が日本経済に与える影響などについて議論しました。

各支店長からは、アメリカをはじめ、各国の通商政策による生産や企業収益への影響を懸念する企業の声が報告されたということです。

こうした報告をうけ日銀は、トランプ関税や各国の報復措置などを念頭に、「我が国経済を巡る不確実性が高まっている」と総括しました。

日銀・正木一博大阪支店長「企業経営の企業のマインドについては、やはりマイナスの影響があるだろうなあというふうには思っている」

なお、日銀は今回の地域経済報告では、全国の9地域全てで景気判断を据え置きました。