ロシアのウクライナへの侵攻から2年となる中、日本とウクライナは、新たな租税条約に署名しました。鈴木財務相はマルチェンコ財務相らと面会し、この条約への署名を歓迎しました。

鈴木財務相「両国間の健全な投資、経済交流を一層促進することができるのではないかと思います」

日本とウクライナの新たな租税条約は、税率を引き下げたり、二重に課税されることを回避する措置を講じたりするものです。鈴木財務相は面会後「日本がウクライナにおいて、公平な競争条件を確保できる」として歓迎し、「今後はウクライナの復興に向け、民間セクターも活躍できる」と述べました。

欧米のウクライナへの支援疲れが指摘される中、マルチェンコ財務相らは追加の財政支援などの要望はせず、日本がG7議長国としてロシアへの制裁などで議論をリードしたことに対し感謝の意を示したということです。