政府は新型コロナウイルスなどの新たな感染症が拡大した際、迅速に病床を確保するため、医療機関に対する国や自治体の権限を強化することを検討しています。秋の臨時国会での感染症法改正を目指す方針です。

病床の確保をめぐっては、実際は病床が空いているにもかかわらず、コロナ患者を受け入れない、いわゆる「幽霊病床」の問題に批判の声が出ていました。

このため、政府は医療機関に対して法的拘束力のある措置を講じる必要があると判断したものです。

病床確保のほか、ワクチン接種や臨時の医療施設の設置などについても法的拘束力のある指示が出せるよう国や自治体の権限を強化する考えで、秋に予定している臨時国会への提出をめざす方針です。

政府は去年、感染症法の改正を検討していましたが、オミクロン株への対応を優先し、先送りしていました。