ビッグモーターの保険金不正請求をめぐる問題で、金融庁は25日、損保ジャパンと親会社のSOMPOホールディングスに業務改善命令を出しました。

鈴木金融相
「両社に対してはこうした事態を二度と起こさないよう今回の業務改善命令を重く受け止めて、抜本的な改善対応を取るよう強く求めてまいります」

金融庁は25日、立ち入り検査の結果を受け、損保ジャパンとSOMPOホールディングスに業務改善命令を出しました。

金融庁はビッグモーターに対する管理体制が無効化していた実態は、一連の不正請求を助長し、顧客被害の拡大に繋がったなどとして、両社の体制や対応についてあらゆる面で不備があったと厳しく指摘しました。また、経営トップの責任についても、顧客より自社の利益を優先したり、上司の決定に異議を唱えられない文化は歴代社長のもとで作られたと指摘。

SOMPOホールディングスの櫻田謙悟グループCEOや、損保ジャパンの白川儀一社長らが作ってきた企業文化そのものが問題を生んだ大きな要因だったとしました。

これを受け両社は、「事態を厳粛に受け止め、改善・再発防止に取り組み、信頼回復に取り組んでまいります」とコメントしています。

26日、両社は会見を開き、櫻田CEOの退任など経営幹部らの進退や一連の問題について説明する見込みです。