日銀秋田支店は今月、県内企業の景況感が2期連続で改善したと発表しました。卸売業で住宅用木材の受注が持ち直したことなどが主な要因です。

日銀は3か月ごとに短観、企業短期経済観測調査を公表していて今月12日までのおよそ1か月間に145社から回答を得ました。調査の結果景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた業況判断指数はプラス8でした。前回調査から4ポイントの改善で、業況判断が上向くのは2期連続です。産業別では製造業がマイナス12で前回調査から変動がなかった一方、非製造業がプラス18と5ポイント改善しました。卸売業で住宅用木材の受注が持ち直したことなどが主な要因です。

ただ先行きについては厳しい見通しを示す企業が多くなっています。物価高や人材不足などが企業の先行きへの不安感につながっていると日銀では分析しています。日銀秋田支店の片桐大地支店長は「県内景気は所得から支出への前向きな循環のきざしも感じられる」「今後この循環が持続的かつ安定的に実現してくかを注視する必要がある」と話しています。