東芝は、非公開化を前提としたTOB＝株式公開買い付けに応じるよう株主に推奨することを決めました。

東芝は8日の取締役会で、国内投資ファンドの「日本産業パートナーズ」を中核とする企業連合が7月下旬に実施する予定のTOBについて、株主に応募を推奨することを決定しました。

東芝は、今年3月、日本産業パートナーズなどによる非公開化を前提とした買収提案を受け入れたものの、TOBの価格が適切か不透明だったことなどから、株主に「応募の推奨まではしない」として、意思表明を保留していました。

東芝は、短期的な利益を求める海外ファンドなど、いわゆる「ものいう株主」を多く抱え、経営の混乱を繰り返してきました。

TOBが成立すれば、東証プライム市場への上場は廃止となり、株主還元に充てていた資金を成長分野に回すなど、長期的な戦略に取り組めることが期待されています。