新型コロナ対策を話しあう分科会が開かれ、ゴールデンウイークのあと、感染が急拡大した場合の対策について4つの考え方が話しあわれました。

新型コロナ対策をめぐっては、専門家の間で感染が再び拡大した場合に、まん延防止等重点措置などの行動制限を行うかどうかで意見が分かれています。

分科会で示されたのは重点措置などで、社会経済活動を制限する案と、なるべく社会経済活動を維持することに重点を置く案の2つの考え方です。

さらに医療提供体制については、患者を特定の医療機関で診療する案と、患者を可能な限り地域の医療機関などで診療する案の2つがあり、組み合わせると全部で4通りの考え方になります。

専門家の一人は、「複数の選択肢を示し、今後の対応を政府が選ぶという形を求めたい」と話しました。

社会経済活動の維持に重点を置きすぎると医療がおざなりになるなど、感染症の専門家などから慎重な意見も出ていることから、今回は結論を出さず、どの対策が適切か議論を進めることにしています。