政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身会長が会見をおこない、第7波に備えた対策について緊急メッセージを発表しました。

8日、おこなわれた政府のコロナ対策分科会では第7波に備えた対策などが話し合われました。

尾身会長は、社会経済活動を継続しながら感染拡大を防止するための緊急メッセージとして、若者が感染した場合も「後遺症」がみられることから、3回目のワクチン接種を早めにすることや、子どもや高齢者と接触が多い人は疑わしい症状が出たらすぐに検査を受けることなどを呼びかけました。

尾身会長は「BA.2が出てきて感染が急上昇する可能性があるこの時期は大事」だと述べました。

8日の分科会では、今後の対策について、大きく分けて「医療ひっ迫が改善されるまで社会経済活動を制限すべき」という意見と、「社会経済活動を制限せず、人々の自発的な行動変容に委ねるべき」という2つの意見が出されたということです。

専門家の一人は、「オミクロン株になってから、委員の意見が分かれるようになってきた。分科会として一つの結論を出すことが難しくなってきている」と話しています。

専門家からは、「分科会で複数の選択肢を示し、最終的には政府に政治判断で決めてもらいたい」という声も上がっているということです。

分科会は、こうした意見を踏まえ、近いうちに提言をまとめる方針です。