新型コロナ対策分科会の尾身会長は、27日の分科会で感染が再拡大した場合の対応について、4つの考え方について議論したと説明しました。

新型コロナ対策をめぐっては専門家の間でゴールデンウイークのあとに、感染が再び拡大した場合にまん延防止等重点措置などの行動制限を行うかどうかで意見が分かれています。

分科会では、社会経済活動については重点措置などで制限する案と、なるべく社会経済活動を維持することに重点を置く案の2つの考え方が示されました。

さらに、医療提供体制については、患者を特定の医療機関で診療する案と、患者を可能な限り地域の医療機関などで診療する案の2つが示され、組み合わせると全部で4通りの考え方になります。

専門家の一人は「複数の選択肢を示し、今後の対応を政府が選ぶという形を求めたい」と話しました。

社会経済活動の維持に重点を置きすぎると医療がおざなりになるなど、感染症の専門家などから慎重な意見も出ていることから、今回は結論を出さず、どの対策が適切か議論を進めることにしています。