トヨタ自動車の完全子会社ダイハツ工業が国の認証試験で不正を行っていた問題で、経済産業省が、ダイハツと取引する部品メーカーなどに対し、「セーフティネット保証2号」と呼ばれる資金繰りなどの支援策の発動を検討していることが分かりました。

ダイハツをめぐっては、車両の安全性を確認する国の認証試験で、ことし5月までに発覚した不正に加えて、今月新たに、174件もの不正が見つかりました。

これを受け、国内外全ての車種の出荷を停止するため、25日から順次、国内全4拠点の工場の稼働を停止しますが、再開のめどはたっていません。

ダイハツは国内に、部品メーカーなど、423の仕入れ先を持っていて、影響が懸念されています。

関係者によりますと、経産省は、こうした仕入れ先の資金繰りなどへの支援策として、「セーフティネット保証2号」と呼ばれる制度の発動を検討しているということです。

「セーフティネット保証2号」は生産・販売の縮小などを行っている企業と直接・間接的に取引していて、売り上げなどが減少している中小企業が対象で、認定を受けると、一般保証とは別枠で信用保証協会の100％保証を受けることが出来ます。

経産省は今後、ダイハツの仕入れ先に対し、収益への影響などについて調査を進めた上で、この制度を発動するか最終決定する方針です。