自民党と公明党は来年度の税制改正に向けた議論で、所得税などの定額減税に給与年収2000万円の制限を設ける方向で最終調整しています。

1人4万円の所得税と住民税の定額減税をめぐっては、収入に制限を設けるかどうかが争点となっていました。

自民党と公明党は富裕層に制限を加えるべきとして、給与年収2000万円、合計所得金額ベースでは1805万円を超える場合、減税の対象にしないことで一致し、最終調整しているということです。

また、減税の回数については「状況による」と含みを持たせる方向で一致しました。

住宅ローン減税については、子育て・若者夫婦世帯は限度額を縮小しない方向です。

扶養控除については、16歳から18歳の親などへの所得税の扶養控除を38万円から25万円に、住民税の扶養控除を33万円から12万円にする方針で、時期を巡って議論が続いています。