政府は7日、関係閣僚会議を開き、この夏の電力逼迫（ひっぱく）に備え家庭や企業に対して節電を要請することを決めました。政府による節電要請は、2015年以来、7年ぶりとなります。

官房長官「国民の皆様には、今年の夏は全国で生活や経済活動に支障がないよう、一律の節電の数値目標は定めませんが、できる限りの節電、省エネへのご協力をお願いをいたします」

電力需給をめぐっては、老朽化した火力発電所が相次いで廃止されているほか、原発の再稼働の遅れなどから、この夏は首都圏を中心に、また冬は全国の幅広いエリアで電力供給が厳しくなる見通しです。

この対策として政府は休止している火力発電所の稼働を促すほか、特に太陽光発電の出力が減り始める午後5時から8時までの間で節電の協力を呼びかけるとしています。

また、より深刻な電力不足が懸念される冬に向けては、過去にはオイルショックと東日本大震災の2度しか発出されていない、罰則付きの「電力使用制限令」についても検討します。